まずは、小沢さん以下造反議員と言われている消費税増税法案に反対した民主党議員５７人にエールを送ります。
今日の小沢さん本当にかっこいいです！
参議院で否決お願いします！
そして増税しか考えられない官僚・閣僚の皆様即時退任してください。
例えば
土地や建物を所有している方は固定資産税・都市計画税、購入すれば不動産取得税、建物を建てれば建物消費税
法人に利益が出れば法人税等、個人が給料をもらえば所得税・市県民税または都区民税
車を買えば自動車の消費税、自動車取得税、保有すれば自動車税、ガソリンを入れればガソリン税（揮発税・地方道路税）
人が亡くなれば相続税、贈与すれば贈与税などなど、すべてと言っていいくらい税金を支払っています。
もちろん国税、地方税を行き先は違うかもしれませんが払うものに取っては間違いなく税金です。
このうち一部は期間限定で減税されているものもありますが基本的には何でもかんでも税金税金。
皆さんご存じの通り
２６日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案閣議決定しました。
平成２６年４月１日に今の５％から８％に、翌年の平成２７年１０月１日から１０％になります。
消費税の使いみちを、原則として社会保障サービスなどに限る「社会保障目的税」とすることも明記されています。これだけ税金を払っているにもかかわらず・・・
官僚に閣僚の方上手く使われていませんか？それとも自分たちが使うからですか？
景気弾力条項
経済情勢によっては税率引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」。
まず「税率の引き上げに当たっては、今後１０年間の平均で名目で３％程度、かつ実質で２％程度の経済成長率を目指した望ましい経済成長に近づける」として、具体的な数値を、政府案のとおり残しました。
しかし、法案とは別にまとめられた３党の合意文書では、「政策努力の目標を示すもので、引き上げの実施は時の政権が判断する」として、成長率の数値を直接の条件とはしていません。
そのうえで法案では、景気への影響に配慮して、経済成長や防災などのために経済対策を検討するとしています。
こんなの有りですか？
解散総選挙で新しい政党が決めるんですよ！消費税を上げる既成事実を作って
「社会保障目的税」は関係なくなります。きっと近い将来、また消費税は上がります。
国民の代表として政治家になっている方達、誰の税金で代表になっているんですか？
すべて国民の税金ですよ！
消費税を上げる前にやらなければいけない事、山ほどないですか？
なぜ景気対策をしないんでしょうか？
大手上場企業だけではなく中小企業が潤えるような景気対策が実施し日本が元気になれば、おのずと法人税・所得税等税収源は増えるはずです。
個人の所得が増えれば必ず消費にまわると思います。現状では消費したくても所得が減り生活が精一杯で消費をしたくても出来ない人が多いのが現状ではないでしょうか？なのにまた増税・・・
日本国内の空洞化を防ぐ対策は打ち出せないんでしょうか？日本の技術がどんどん海外へ流失していっています。
そして資金力や開発力がある国、企業にすべて盗まれ、それ以上のものを作られているのが現状です。
当然わかっているはずですが・・・
なぜ歳出削減しないんですか？
議員定数削減および給料をカットなどなど その他削減は出来るはずです。なぜ自分たちから変わろうとしないんですか？
年間最低一人数千万かかっていますよね？自分たちだけ良い思いをして税収が少ないからといって国民から取る考えはおかしいと思いますよ。 景気が悪い中、賃金の低下で大半の国民は収入がどんどん減って苦しむばかりです。増税増税で益々消費にまわる金額が少なくなります。もちろん悪影響です。
まずは、国民の代表として自分たちが身を削っても、身を粉にしても働く変わらなければいけない時期ですよ！日本国民のために。
少子高齢が進む日本、今まで通り国民から増税しか考えていないなら日本沈没しますよ！
政党や派閥争いをしている時期ではありません。
日本の将来のために 日本国民が将来に失望しない様に もう一度考えて実行してもらいたいものです。
私はもちろん政治家ではありません。官僚・閣僚が行っている内容の一部もわかっていないかもしれません。
でも批判ではなく明るい日本の将来への希望です。
隠すことなく裏表のないすべての内容を国民に公表してください。
将来担っていく若い世代の方が日本の未来に失望せず、明るい未来を描けるような日本にしてほしいだけです。
最後に近い将来解散総選挙が行われるとしても増税しか考えられない官僚・閣僚の方は必要有りません。
本当に今の日本経済の危機を受け止め、少しでも明るい日本国を作る意欲・意志がある方のみ立候補を希望します。
以上
